2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
文部科学省では、人づくり革命基本構想などに基づいて、これまでも産学連携による実践的なプログラムの開発促進等に取り組んできたところですが、令和二年度の予算案におきましては、大学や専修学校等における産学連携プログラムの開発促進、それから社会人向け短期プログラムの開発促進、放送大学における実践的なオンライン配信コンテンツの充実、学び直しを支える実務家教員の育成など、多様なニーズに応じた取組の実施を検討しています
文部科学省では、人づくり革命基本構想などに基づいて、これまでも産学連携による実践的なプログラムの開発促進等に取り組んできたところですが、令和二年度の予算案におきましては、大学や専修学校等における産学連携プログラムの開発促進、それから社会人向け短期プログラムの開発促進、放送大学における実践的なオンライン配信コンテンツの充実、学び直しを支える実務家教員の育成など、多様なニーズに応じた取組の実施を検討しています
例えば、大学、専修学校における産学連携による実践的なリカレントプログラムの開発促進や、社会人向け短期プログラムに対する大臣認定の促進などに努めさせていただいているところであります。 なお、財源について御指摘をいただきました。
このリカレント教育の拡充によって、ＡＩ、ＩＴから専門訓練まで、最新のスキルを学び直すことで、転職、復職などの新たな活躍の場、キャリアアップの機会を見つけることに資することができるのではないかというふうに考えておりまして、人づくり革命、生産性革命として、教育訓練給付の講座の拡充ですとか、給付率の引上げ、大学、専修学校等における社会人向け短期プログラムの拡充、産学連携による新たなプログラム開発など、リカレント
文部科学省といたしましては、ことし二月に取りまとめた高等教育・研究改革イニシアティブ、僣越ながら柴山イニシアティブと名をつけさせていただきましたけれども、これに基づいて、大学や専修学校での産学連携プログラムの開発促進、あるいは実践的な社会人向け短期プログラムの開発促進、放送大学における実務型オンライン講座の拡充、実務家教員養成システムの構築などに努めておりますが、これらに加えて、厚労省の職業訓練給付制度
まさしくおっしゃるとおり、文部科学省というよりは、厚生労働省等の関係省庁とも連携をしながら、そういったリカレント教育の抜本的な拡充、さっき御指摘になられた専修学校ですとか専門職大学などにおける産学連携プログラムですとか、社会人向けの短期プログラムですとか、あるいは放送大学、さっき通信教育というお話もありましたけれども、そういったプログラムの拡充によって、誰もが幾つになっても新たなチャレンジができる環境整備
文部科学省といたしましては、本年六月に取りまとめられました骨太の方針二〇一八などに基づきまして、社会人の学び直しを促進いたしますため、大学や大学院等における産学連携プログラムの開発促進、また社会人向けの短期プログラムの開発促進などに取り組んでいるところでございまして、その中で、ソサエティー五・〇の実現に向けまして、人材不足が深刻化しておりますＩＴ技術者などの学び直しのための産学連携プログラムの開発、
具体的な大学でのプログラムの例としましては、例えば女性の復職支援ということで、日本女子大学でございますけれども、育児で離職した方を対象にしまして、ビジネススキルの向上やキャリア教育、インターンシップなどを通じまして、復職等に必要な技能、知識を習得する短期プログラムや受講者の再就職支援を実施しておりまして、その成果としまして、実際にいろいろな企業に就職されているというふうな実績があるところでございます
この報告書では、専修学校教育の振興策について、産学連携による教育手法の確立、社会人の学び直し促進のための短期プログラム認定制度の創設、積極的な質向上に向けた職業実践専門課程の充実等の取組が提言をされています。また、特に地方創生にも資する施策として、地域における産学官の組織的、自立的な連携体制を推進することが提言をされ、関連事業を平成二十九年度より新たに実施することとしております。
文部科学省では、リカレント教育の充実も含め、女性のライフステージに応じたキャリア形成支援の推進のため、関係省庁とも連携し、大学等に働きかけるとともに、大学等と自治体、産業界が連携した、女性の学び直しをサポートする地域モデルの構築と普及を図り、実践的な能力を身につけられ、再就職につながる短期プログラムの認定制度の創設に向けた検討を行います。
実は、このタイ、タイという国はこの薬物依存プログラム、薬物の犯罪者全員に行われていまして、かつ一・五年の長期プログラム又は六か月の短期プログラムあるんですよ。こういう期間を掛けているんですよ。再犯防止に効果を上げていまして、一・五年のプログラムを受けた人の再犯率は四％に減っているんですよ。これ日本ももうちょっと勉強したらどうですかね。
就労支援につきましての文部科学省の取組でございますけれども、文部科学省といたしましても、昨年六月に取りまとめました若者自立・挑戦プランに基づきまして、本年度からは、お手元の資料の二つ目のところにございますけれども、専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業というようなことで、正規の雇用を目指しながらそれが得られないフリーター等の能力向上のために、三か月から六か月の間で一定の職業の能力が身に付くような短期プログラム
そしてさらに、日本語というものが大きなバリアになっておりますので、大学自身が、日本語だけではなくて英語とか、私どもの大学でしたら、短期プログラムを中心に、それぞれの地域言語で講義する方向に今なりつつありますが、そういうふうに日本の大学自身が、国際化に対応していく中から脱皮もやはり必要だと思います。